1973-01-30 第71回国会 参議院 本会議 第3号
すなわち、下水道は五七・七％増、公園は七六・一％増、環境衛生整備は七一・一％増と、いずれもいままでにない画期的な伸びであります。まさに田中総理の提唱する福祉元年にふさわしい予算であります。 産業面におきましても、小規模企業の経営改善のために、百万円まで無担保、無保証の融資制度を新設して、小規模企業に対しあたたかい措置を講じております。
すなわち、下水道は五七・七％増、公園は七六・一％増、環境衛生整備は七一・一％増と、いずれもいままでにない画期的な伸びであります。まさに田中総理の提唱する福祉元年にふさわしい予算であります。 産業面におきましても、小規模企業の経営改善のために、百万円まで無担保、無保証の融資制度を新設して、小規模企業に対しあたたかい措置を講じております。
少なくとも経済社会発展計画の目標を達成しようとするならば、住宅、環境衛生整備費、社会保障費の大幅増額があってしかるべきだと思うのであります。ところが今回の予算案では、それが大幅に下回っている、さらに、われわれの要求する児童手当制度の創設が見送られているということなどは遺憾しごくでございます。 私は、以上の理由から、この予算案をきびしく批判するとともに、政府に猛省を促しつつ、討論を終わります。
今年度こそは、こうしたおくれを取り戻し、必要最小限でも経済社会発展計画の目標を達成するためには、住宅、環境衛生整備費、社会保障費の大幅増加が必要であります。しかるに政府案では、それらの予算がいずれも目標を大幅に下回っております。さらに今年度もまたわれわれの要求する児童手当制度の創設が見送られたことは、政府の社会保障に対する熱意のなさを端的に示すものといわねばなりません。
（拍手）ことしこそは、こうしたおくれを取り戻し、必要最小限でも経済社会発展計画の目標を達成するためには、住宅、環境衛生整備費、社会保障費の大幅増額が必要であります。しかるに、政府案ではそれらの予算がいずれも目標を大幅に下回っておるのであります。さらに、今年度もまたわれわれの要求する児童手当制度の創設が見送られたことは、政府の社会保障に対する熱意のなさを端的に示すものといわなければなりません。
総括的に言って、機械的な改定だけであって、今日公害対策、住宅不足、環境衛生整備、交通対策、道路対策、当面山積した地方の課題にこたえるほどの、また、こたえなければならない実態にある、地方団体が財源不足に悩んでいる、そうした実態に対してはきわめて不十分な改善しか行なわれておらないわけでありまして、これが社会党として反対する理由であります。
そうして大府県、人口の集中しているところは環境衛生整備で追われて、学校の校舎とか下水処理とか終末処理をやるとか、そういうことで追われてしまって困っている。地方自治体が本来やらなければならぬことが手がつかぬというのが現実の姿じゃないか。ところが、そういうところは富裕県だといわれる。そこで、こういう人口がたくさん集中するところに、そういうところに手を差し伸べられないというのが現実の姿ではないか。
この計画はそれでは困るというので、六十五万と三百二十万というものを疎開させよう、そのための住宅だとか、そのための環境衛生整備の問題だとかいう形で三千七十七億という計画が出てきたのでありますから、もうすでに二百万の狂いが生じておるのですから、この計画は多少の変更どころじゃなくて、根本的に改めなければならぬのじゃないか。
また、一般の災害の際ももちろんでございますが、そういうような意味では、労働災害防止と並んで環境衛生整備というようなことも政府の御要望に応じてすることは、本来の性質を曲げることになるとは言えないのじゃなかろうかと思っております。
出すということで、われわれは約束といいましょうか、われわれとの約束じゃなく、国民に約束された問題でありますが、清掃法の改正が非常におくれておりますから、そこで、どうなっているのだという前段の質問と、内容の問題について質疑をしたわけでありますが、大臣は、生活環境施設整備緊急措置法の五ヵ年計画を二年くらいでやりたいという意欲を持っておられるわけでありますから、この補完的なと申しますか、より具体的な環境衛生整備
そういうものがあればあるほど、こういう環境衛生整備というものは、私は自治省の重点施策の中から、だんだん端っこに持っていかれるのじゃないか、こういう考え方がする。これに対する自治大臣の、自治省におけるウエートの置き方がどこら辺にあるのかということをお聞かせ願いたい。
○奥むめお君 それから、ごみの環境衛生整備費の問題でございますが、予算で下水道の終末処理費と清掃施設費と合わせて二十三億七千万円、これは四分の一なり、三分の一なり、各府県に対して国庫が補助するのですから、大体三倍にも四倍にも予算が使えるのかと思いますけれども、地方の様子はどうでございますか。それだけの十分な、手一ぱいの予算を使って、環境衛生を整備しておりますか。
市が金を出しておって、衛生公社といっておるけれども——東京都も、百貨店なんかの大きなビルの塵芥に困って、これを処理するにあたって、東京都環境衛生整備事業協会という仮称の財団法人の準備に、今着手しているじゃありませんか。民間業者がやることも、法の精神からいっていけない。それから同時に下請会社にやらせるということも、やはり問題がある。地方自治法の第二条からいって問題がある。
御承知のように、この環境衛生法ができまして三年間、この間の状況を見ますと、当初業者諸君が非常な期待をもって、この法律のできたことを喜び、そうしてこの法律によって一段と衛生施設等を向上し、かつまた、業者の自主的な結合ができて、自主的な業者の結合体を通じて、目的に向かって、環境衛生整備の点について向上されるものと期待をしていたわけでございますけれども、実態は必ずしもさようにいっていないように思うんです。
○国務大臣（古井喜實君） 今の小児麻痺とどういう関係があるかは一つの問題にいたしまして、屎尿や汚物の処理、環境衛生整備の問題は近来また非常にそういう機運が各地に起こってきまして、この状況を見ますともっと政府というか、こっちの方が乗り出していけばずいぶんこれは前進するのじゃないかというふうに感じているのであります。
砂防事業、これは河川砂防、山林砂防皆入りますが、六五％以上、港湾整備事業、これは港湾の護岸、埋立、浚渫、こういうのが入りますが、これが六〇％、農業土木事業、農業関係の川排水路、ため池、道路、堰堤の新設補修、七〇％以上、環境衛生整備事業、これは下水口、上水池の清掃、堆積塵芥の処理、これは八〇％以上、大体この十の事業種目が一應選ばれておりますれども、しかし大きく申し上げますると、この事業種目に限りませず